ハンザワブログ

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金融庁はNISA制度の恒久化を推進!NISAの統一も考えていない

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こんにちは!ハンザワです。
本日は資産運用についての記事です。NISAはまだ新しい仕組みであるため、次々と制度内容が変更になっています。NISAを利用している人にとって、その動向は気になるところです。

先日行われた「インデックスナイト2018」でNISAについて、金融庁役人の興味深い発言がありましたので、整理してみました。

NISA制度のおさらい

  一般NISA つみたてNISA
投資可能期間 10年間
(2014年~2023年)
20年間
(2018年~2037年)
非課税保有期間 投資した年から最長5年 投資した年から最長20年
非課税投資枠 120万円/年
(2015年までは100万年/年)
40万円/年
非課税投資総額 最大600万円 最大800万円
投資方法 一括投資、分割投資、積立投資 積立投資
投資対象商品 上場株式、ETF、投資信託等 金融庁が認めた投資信託のみ

簡単にNISA制度のおさらいをしておきます。NISAには2014年からスタートしていた「従来のNISA(以下、一般NISA)」と、2018年からスタートした「つみたてNISA」があります。

一般NISAとつみたてNISAの違いは上図で比べて下さい。一番の注意点は「一般NISAとつみたてNISAは併用できない」という点です。

インデックス投資ナイトでの金融庁の発言

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大盛況に終わったインデックス投資ナイト2018で、金融庁の役人が「つみたてNISA」に関する質問に答える場面がありました。

ハンザワが重要で興味深いと感じた金融庁の発言は下記の2点です。

発言① NISA制度の恒久化を目指す

現時点では一般NISAは2023年まで、つみたてNISAは2037年までが投資可能期間になっており、制度の期間が区切られています。

金融庁はこの期間を撤廃して「NISA制度が未来永劫続くことを目指していく」と発言していました。(実際の発言は違う言葉だったと思いますが、同じ意味合いのことを言ってました。)

個人的にNISAの恒久化は余程のことがない限り、実現するだろうと考えています。

「老後資金=自助努力」と国・政府・マスメディアから洗脳(?)されてきているのが、現在の日本です。

NISAは老後資金の自助努力に繋がる施策であるため、日本の現状とマッチしています。そのため、NISAの恒久化が実現すると考えているのです。

「NISAを恒久化するかわりに、年金を減らします!」みたいな流れにならないことを祈ります。(大いに有り得ると思ってますが)

発言② つみたてNISAと一般NISAを、どちらか一方に統一することは考えていない

この発言はかなり意外でした。つみたてNISAは2018年からスタートした制度ですが、ハンザワは「金融庁は一般NISAをゆくゆくは廃止して、つみたてNISA一本にしていくつもりだろう」と考えていたからです。

「一般NISAでは長期の資産形成に向かない」という知識人からの「ありがたい御言葉」もあったため、一般NISAが生き残る可能性はゼロに近いと思い込んでいました。

もし、一般NISAの期限が2023年から延長されるのならば、個人的にビッグサプライズです。

一般投資家はどうすれば良いのか?

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金融庁の発言が実現して、NISA制度が恒久化されてNISAが統一されないのならば、一般NISAとつみたてNISAの選択を、もう一度考え直す必要があります。

長期積立投資にNISAを使いたい人→つみたてNISA
それ以外の人→一般NISA

 

基本的には上記で良いと思いますが、一般NISAとつみたてNISAの違いを比較して、総合的に判断しましょう。

最後に

2015年には一般NISAの投資枠が120万円/年に変更、2018年には一般NISAのロールオーバーのルールが変更されて、つみたてNISAがスタートしています。

一般投資家のニーズを可能な限り取り込み、柔軟に制度対応していることはNISA制度の評価される点だと考えます。今後も便利になっていくことを期待しましょう。

それでは!