死亡時・相続発生時の、生活インフラ関連の手続きまとめ！

こんにちは！ハンザワです。
本日は相続関連の記事です。やることがバタバタと重なる相続ですが、粛々と手続きを進めて行かなくてはなりません。

今回は相続発生時の「生活インフラ」関連の手続きについてまとめました。どうしたらよいのか困っている人は、ぜひ参考にしてください。

役所関連の手続きが終わったら、次は生活インフラ！

前回の記事では、相続発生時の役所関連の手続きを紹介しましたが、役所関連の手続きが終わったら、電気・ガス・水道等の「生活インフラ関連」の手続きを行うことをおすすめします。

死亡時・相続発生時の、役所関連の手続きのまとめ！

生活インフラの名前の通り、生活に密着しているものですので、早めに手続きを済ませてしまいましょう。電気・ガス・水道の他にも、クレジットカード・携帯会社への使用停止連絡等があります。

まずは、連絡先・必要事項を整理・リストアップしてから、まとめて手続き・電話することを、おすすめします。

電気・ガスの契約者名義変更手続き

電力会社とガス会社については、家庭によって依頼している会社が異なると思いますが、契約者の死亡連絡と名義人変更依頼が必要になります。

料金支払いを銀行の口座引き落としにしている場合は、引き落とし口座の変更手続きもしなければなりません。いずれの場合も電力会社・ガス会社に連絡すれば、変更用紙が郵送されてきますので、署名・捺印のうえ返送します。

また、料金については口座の変更手続きが完了するまで日数を要するため、１～２ヶ月ほどは、自分で振り込み手続きをするよう案内されました。

なお、電話がすぐにつながらないケースが多いです。時期にもよるかも知れませんが、平日の日中で比較的電話がつながりやすい時間帯（HPに案内がありました）に電話してみても、音声ガイダンスからオペレーターへつながるまでに１０分はかかります。

電話がつながるまでに相当待たされるので、つながった時には伝え漏れ・聞き漏れがない様に事前準備をしておいた方が良いでしょう。

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水道局の契約者名義変更手続き

水道局は市の管轄になるためか、本人確認が厳しく、水栓番号か引き落とし口座番号の下４桁を答えるように言われることがほとんどです。

たまたまハンザワは出先から電話していた事もあり、やっとつながったものの、登録の口座番号の下4桁が分からず、泣く泣く再度電話の掛けなおしとなりました。

水道局のHPをちゃんと見ると、その旨がきちんと記載されていたので、事前確認はきちんと行う方が良いでしょう。

名義の書き換えは電話をもって完了しますが、引き落とし口座の変更手続きについては自ら引落し口座の銀行に出向いて用紙の提出をしなければなりません。

電気やガスに比べると郵送で完結しないので手間はかかりますが、相続手続きで銀行に行く用事もあるので、さほど苦にはならないでしょう。

水道料金についても、引落口座の変更手続きは銀行から役所へ行って登録されるまでに１～2ヶ月かかるので、それまでの間は振り込み手続きを別途しなければいけません。

口座の引落日のタイミングについて

これは余談になりますが、たまたまハンザワが電力会社に電話連絡をした時に「先月分の料金が引落されていません。」という案内をされました。

「引落口座に残高もあるし、銀行にはまだ連絡していないのに、なんで引落できないんだろう？」と電力会社に聞いても「銀行さんに確認下さい。」との回答でした。

「もしかして役所に死亡届を出したタイミングでマイナンバーの情報から銀行へ伝わって銀行口座が凍結されてしまった？誰かが連絡した？」なんて色々憶測が働きました。

「マイナンバーは銀行に届け出済みであるものの、役所から情報が瞬時に行くことは現状考えにくい。もしかしたら将来的にはそんな事になるのかもしれないけど、そんな事はあるのだろうか？」と思いました。

引落し口座の銀行に死亡連絡をすると同時に既に死亡登録が入っているか確認したのですが、「死亡連絡は入っていません。今回のご連絡で死亡の登録をしますね。」との回答でした。

気になったので再度電力会社に確認をしたところ、最初にハンザワが電話連絡した日は、ちょうど前月分の締め日～引落日まで間の期間だった様です。そのため、「引落しがされていない」という回答が始めにあり、混乱してしまったという訳でした。

その時に、電力会社の人にきちんと流れを確認しておくべきだったと反省しましたが、これで役所から銀行へマイナンバー情報が伝達されたという仮説は消えてすっきりしました。

固定電話の契約者名義変更手続き

祖父の世代では、家に昔ながらの固定電話があるのは当たり前のことです。固定電話の名義変更手続きも必要ですが、調べてみると祖父はケーブルテレビの契約で電話回線の契約をしている事が分かりました。

このあたりも、どういった契約内容になっているのか確認が必要ですし、今後固定電話を続けるかについても考える必要があります。

ハンザワ家の場合は残された祖母が一人暮らしになるので、詐欺電話も多い昨今の状況を鑑みて、固定電話を解約する話になりました。

葬儀の直後は親戚からの連絡も多いため、しばらくは電話回線を残しておくことになりましたが、携帯電話も持っているので、必要な人は携帯に連絡をするようにお願いしました。

携帯電話会社への死亡連絡と手続き

携帯電話についても、各携帯電話会社の店舗宛に直接問い合わせてから、来店の予約が必要になるケースが多いと思います。特に死亡届の提出となるので、事前に持ち物の確認が必要です。

持ち物としては、手続者の身分証明書・印鑑・死亡届の写しを用意するように言われました。亡くなったという事実確認が必要なのです。

また、携帯料金の引き落としがどのようになっているのかも確認が必要です。ハンザワ家の場合は、カード引落になっており、カード会社の締め日と引落日の確認も必要でした。

携帯料金については日割り計算になり、携帯電話自体は中身を確認したうえで面前で使えないように廃棄してもらいました。

最後に

今回の記事では、生活するうえで必要最低限日々使っている「生活インフラ関連」先への死亡連絡と手続きについて記載させて頂きました。

人によって必要手続きは異なりますし、インフラ会社によって内容も異なるので、来店や電話をする前に必ず調べるようにして下さいね。次回は「クレジットカードの手続き」について続きを書かせて頂きます。

それでは！