住宅ローン控除があるとき、iDeCoはメリットなし？結論を教えます
こんにちは！ハンザワです。
本日は節約・資産運用に関する記事です。あなたは既にiDeCo(イデコ)を利用しているでしょうか。2017年からスタートした制度ですが、利用者数・認知度ともに、どんどん高まっています。やはりお得な制度は着実に広がっていくものですね。
今回はiDeCo利用に関して多い疑問の一つである「住宅ローン控除とiDeCoの併用」について考えてみます。ぜひ参考にしてください。
- 住宅ローン控除があってもiDeCoは所得税・住民税を節約できる？
- 結論：iDeCo(イデコ)は利用するべき
- 例外の人はいるのか
- なぜ、住宅ローン控除があってもiDeCo加入で節税効果があるのか
- iDeCoは運用益にも節税メリットがある
- iDeCoはネット証券で口座を開設するところからスタート
- 最後に
住宅ローン控除があってもiDeCoは所得税・住民税を節約できる？
節税効果から注目を浴びているiDeCo(イデコ)、国が力を入れて推奨しているだけあって、なかなかメリットのある制度です。
iDeCoを最大限まで利用すれば、年収400万円の人だと、年間約4万円くらい所得税・住民税が節税できますからね。雀の涙しか昇給しない日本で、4万円は大きいですよ。
さて、同じく大きな節税方法の１つに「住宅ローン控除」があります。住宅ローン控除も同じく所得税・住民税が少なくなる制度のため「住宅ローン控除の金額が大きければ、iDeCoに加入しても意味がない(節税効果がない)のでは？」と考えている人、多いのではないでしょうか。その疑問に答えを出しましょう。
結論：iDeCo(イデコ)は利用するべき
ややこしいことは抜きにして、結論を先に書きます。
結論：住宅ローン控除を利用していても、iDeCoの節税効果はある。よって、資金的に余裕がある人は、老後資金の準備のためにiDeCoを利用した方が良い。
住宅ローン控除を利用していたとしても、iDeCoは利用した方が良いのです。理由は下記に簡単にまとめますが、まずはこの結論を覚えておいてください。
例外の人はいるのか
「結論って書いているけど、私にもあてはまるの？」と疑っている人はいるでしょう。確かに例外となる人は確かにいます。
具体的には「住民税が年間135,000円以下の人」は、住宅ローン控除により所得税・住民税が全額返金になる可能性があるため、例外となる可能性があります。
つまり、毎月の給与明細の住民税額を12倍して135,000円以上となる人は「住宅ローン控除があってもiDeCoの節税効果(住民税の節税)がある人」と言えるでしょう。独身や共働きの場合は、年収350万円くらいが境界線になるでしょう。
なぜ、住宅ローン控除があってもiDeCo加入で節税効果があるのか
住宅ローン控除は簡単に言うと「年末時点の住宅ローン残高の1％分だけ、所得税・住民税を節税できる制度」です。これだけを聞くと「住宅ローン残高が3000万円あれば、30万円の節税？所得税と住民税を合わせても年間にそんなに払っていないなあ。ならば、iDeCoによる節税効果はないね。」と考えてしまいがちです。
しかし、上記の考えは間違いなのです。そのポイントは住民税にあります。住宅ローン控除は確かに「所得税から控除しきれなかった金額は、住民税から控除される制度」ですが「住宅ローン控除により、控除される住民税の上限は135,000円まで」なのです。
つまり、「住民税が年間135,000円を超える人は、たとえ住宅ローンの金額がいくらであろうとも、iDeCoに加入したことによる所得税・住民税の節税メリットはある」ということになります。
なお、自分のケースで本当に「住宅ローン控除＋iDeCoで節税メリットがあるのか」気になる人は「住宅本舗の無料相談サービス」に年収や住宅ローン金額等の具体例を提示して、相談してみると良いでしょう。
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iDeCoは運用益にも節税メリットがある
なお、iDeCoには「拠出金額が所得控除(所得税・住民税の計算から控除される)」になる節税効果の他に「運用益が非課税になる」という節税効果もあります。(通常は20%の課税)もちろん運用益がでなければ関係ないメリットではありますが、頭に入れておきましょう。
iDeCoはネット証券で口座を開設するところからスタート
iDeCoを始める時の注意点ですが、ネット証券で口座開設するようにしましょう。銀行や実店舗のある証券会社でもiDeCoを扱っているところはありますが、ネット証券の方が選べる投資信託の数が圧倒的に多く、顧客に有利な商品がそろっているからです。
また、多くの銀行・証券会社ではiDeCoを利用するうえで、毎月口座管理手数料が発生します。ネット証券大手の SBI証券 、 楽天証券 、ならば毎月の口座管理手数料が無料ですので、どちらかでiDeCoを始めるべきでしょう。また、公式ホームページから簡単に開設申し込みできることも、ネット証券の強みです。
ちなみに、SBI証券、楽天証券は好みで選べば良いと思いますが、商品数の多さにこだわるならSBI証券、楽天ポイントが欲しいなら楽天証券が良いでしょう。(この2社ならば、どちらを選んでも大差はないですが)
最後に
なお、念のために注意喚起しておきますが、iDeCoには「原則60歳まで引き出せない」というデメリットがあります。節税の効果は絶大ですが注意しましょう。「60歳まで引き出せないのは少し不安」という人は、まずは「つみたてNISA」の方で運用開始するのが良いでしょう。
それでは！
